Tokyo Play Therapy Room(以下「TPTR」といいます。)は、利用者(クライアント、保護者、紹介者、教師を含みます。)の個人情報について、以下のとおりプライバシーポリシーを定めます。
本ポリシーは、当室が収集する個人情報の内容、その利用目的、管理方法および利用者が行使できる権利について説明するものです。
TPTRは、個人情報の重要性を認識し、「個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)」その他関連法令を遵守し、個人情報を適正に取得、利用および管理いたします。
1.事業者情報
Tokyo Play Therapy Room
〒106-0045
東京都港区麻布十番3-3-13
M2KSTAGE III 401
代表者:小室 真由美
2.個人情報の定義
本ポリシーにおける「個人情報」とは、「個人情報の保護に関する法律」に定める個人情報をいいます。
氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、連絡先その他の記述等により特定の個人を識別できる情報を含みます。また、保険番号等、それ自体で特定の個人を識別できる情報も含まれます。
TPTRでは、子どもの治療的ニーズを適切に理解するため、保護者の同意のもと、家族関係、社会的・教育的背景、発達歴、医療情報その他治療上必要な関連情報を収集する場合があります。
3.個人情報の取得方法
個人情報は、口頭または書面により取得します。
保護者、紹介者、教師、必要に応じてクライアント本人から情報を取得します。また、他の専門職(医療機関、学校等)から情報提供を受ける場合には、必ず事前に保護者の書面による同意を得ます。
4.個人情報を含む書類等
(1)紹介/同意書
保護者および教師は、紹介フォームおよび保護者情報フォームに必要事項を記入し、治療への参加に関する同意書に署名します。
これらの書類には機微な情報が含まれ、治療提供、臨床評価、ならびに研究・統計目的のため、保護者の同意に基づき収集されます。
(2)SDQ(Strengths and Difficulties Questionnaire)
子どもの強みおよび困難さを把握するため、SDQ質問票を用いて統計データを収集します。
本質問票では、以下の5領域について基礎スコアを算出します。
- 向社会性
- 多動・不注意
- 情緒面
- 仲間関係
- 行為面
研究および統計分析目的で利用する場合、データは匿名化されます。
個人を特定できる情報は削除され、特定の子どもに遡って識別できない形で処理されます。
(3)セッション記録
各セッション終了後、臨床記録を作成します。
これらは、治療目的、ケース管理、専門的スーパービジョン、および匿名化された統計分析のために使用されます。
(4)終結フォームおよびケースサマリー
治療終結時には、経過および成果をまとめた記録を作成する場合があります。
これらには個人情報が含まれます。
5.個人情報の利用目的
個人情報は、以下の目的の範囲内で利用します。
- 治療サービスの提供および関連連絡
- 臨床評価およびケース管理
- 正確な記録の維持
- 匿名化した研究および統計データの作成
- お問い合わせへの対応
- 料金請求業務
- 保護者の同意に基づく関係機関との情報共有
- PTUKによる臨床品質管理および研究基盤維持
これらの目的を超えて利用する場合は、事前に本人の同意を取得します。
6.個人情報の保管および安全管理
個人情報は、Play Therapy UK(PTUK)が提供する臨床記録システム「Fortuna」にて保管されます。
- アクセスは担当セラピストのみに限定されています。
- データは暗号化およびパスワード保護された環境で管理されています。
- PTUKは、システム保守を除き、識別可能な個人情報を処理しません。
- 法令に基づく場合を除き、第三者に提供することはありません。
データは英国に所在する安全なサーバーに保管され、適切な保護措置が講じられています。
7.保存期間および廃棄
個人情報は、セラピー終了後5年間保存します。
保存期間経過後は、安全かつ適切な方法により廃棄します。
8.保護者の権利
保護者は、法令に基づき、以下の権利を有します。
- 開示請求
- 訂正請求
- 削除請求(法令上可能な範囲)
- 同意の撤回
請求は書面にて受け付け、法令に従い適切に対応いたします。
9.安全管理措置
TPTRは、個人情報の漏えい、滅失、毀損、改ざん等を防止するため、必要かつ適切な安全管理措置を講じます。
10.第三者提供
法令に基づく場合を除き、本人の同意なく第三者に個人情報を提供することはありません。
例外として、以下の場合があります。
- 人の生命、身体または財産の保護のために必要であり、同意取得が困難な場合
- 公衆衛生の向上または児童の健全育成の推進のため特に必要な場合
- 法令に基づき行政機関等へ協力する必要がある場合
